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消費者事故調:その実像と将来像

07/21/2020 01:00:38, , 鶴岡憲一

によって 鶴岡憲一
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内容紹介 消費者庁の内局として発足した、消費者安全調査委員会(略称・消費者事故調)は、消費者安全法上の「消費者事故等」に準じ、ほとんどの生活空間事故(エレベーター、エスカレーター、ガス湯沸かし機、給湯器に関わる事故など)について、事故調査に〈消費者・生活者目線〉で臨む常設の事故調査専門機関である。 各種事故の遺族、事故原因関係者の声、議論の経緯と戦後の事故調査の略史のほか、欧米の事故調査体制をも踏まえ、消費者事故調の意義と、これまでの調査実績の評価を含む実像、確認された課題、さらに、それらを踏まえて事故調の目指すべき将来像を紹介。 消費者相談に対応する関係者はもちろん、消費者自身の参考にも資する情報をも盛り込んだ。 著者について 鶴岡憲一(つるおかけんいち)・元読売新聞記者。河村真紀子(かわむらまきこ)・主婦連合会事務局長。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 鶴岡/憲一 1947年、群馬県生まれ。東京教育大学卒。元読売新聞東京本社編集委員。航空機、鉄道、欠陥車や一般製品、原発など事故の報道に関与したほか、消費者庁や消費者事故調の創設議論に参加 河村/真紀子 1958年、東京生まれ。早稲田大学卒。1987年、主婦連合会会員となる。消費者庁創設運動では事務局次長を務めた。消費者事故調創設のための検討会に参加。現在、主婦連合会事務局長、新しい事故調査機関実現ネット共同代表幹事、消費者安全調査委員会委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 続きを見る
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消費者事故調について、その設置を提言し続けてきた主婦連の幹部と元幹部級新聞記者が書いた本事故調みたいなのにまつわる問題はいろいろある・警察の捜査とどちらを優先させるか・関係者への免責・消極的権限争い・企業関係者を排除して調査できるのか・規模や予算はどうするのか・未確定の段階で報告書を公開すべきか実績をあげないとリソースは割かれないし司法や警察からは一目置かれることもないんだがリソースがないので実績があがらない、というジレンマもあろう各種の事故調の歩みなども細かく比較さえていて興味深い現状では手広くやるわけにはいかないだろうし既存の企業や業界団体の自主調査とかがあるし警察→司法のシステムが卓越するだろうなあと吉田調書の公開についてもある程度批判的であった

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